なぜ病院の外で民間で1人で

わたしが一人でサービスの立ち上げを行なった理由を以下に言語化していこうと思います。

身も蓋もないことを言えば『誰の指図も受けずに創造性を自由に発揮したかったから』に他ならないのですが、これはかなり個人的な理由で。

『困っている人は既にいるから』と言うのが最大の理由です。

今回は、以下の３つのトピックスに分けて整理していきたいと思います。

以下の文章はかなり堅いので、興味がある方のみお読みください🙇

産後のお困りごとというのは、種類も、その大小も様々ですが、体の不調に関しては、疾患ではないことが多いです。

産後の不調を感じて病院受診をした場合、鎮痛剤の処方や運動などの生活指導をされて受診が終了するものの、その本質の解決に至らないことが多く、最適解ではありません。

もちろん、中には医療が必要な場合もあるので注意が必要ですが、患者さんは医療につなげつつ、不調を抱える人に寄り添うためには、地域に出て保険診療の枠外でやる必要があると考えました。

そもそも保険診療の枠組みでやるには理学療法士には開業権がありません。

最近では保険診療外での解決に適応があるとみなされた場合、地域活動や民間企業が提供するサービスにつなげる動きも出てきています。

これは社会的処方と呼ばれ、イギリスを中心に日本でも広まりつつあります。

前段と少し被りますが、公的サービスではない理由についてです。

ここ数年、産後ケアの必要性が叫ばれるようになり、八戸市でも産後ケア事業が6年目を迎えています。

このサービスも産後ケアに位置付けられるのではないかと考え、ガイドラインを読んだ上で保健センターに出向きましたが、『営利目的だから』とあっけなく振られています。

これには、わたしが先方の抱える実情を引き出す話し方が上手くできなかったという後悔も多分にありますが、事業内容や起業にかける想いなどとは関係なく、公的団体やNPO法人に属していないのであれば連携することはできないというスタンスが市の方針として元々あったため、このような状況となっています。

ここにきて『何か』に属していないことが仇となっているわけですが、今後、公的サービスになっていく可能性は十二分にあるとわたしは思っています。

自治体で行う公的サービスは、市民に必要とされていることが大前提で、その中でも公的な側面が強いことが挙げられるかと思いますが、少子高齢化の社会課題を解決する側面を持ち、実際に需要があるとなれば自治体からの委託事業として成立するのではないかと思っています。

実際、八戸市の産後ケア事業はまだまだ利用が少なく、予算が余っているはずです。

八戸市に限らず、周辺の自治体は事業者が少なくどんな事業においても支援の手を必要としているので、つながりさえ見つけられれば八戸市よりも早く連携していくことも可能と考えています。

そのためにも、実際にサービスを必要としている人がいるとの実績が必要です。

公・民の立場にとらわれず、まずはやってみようと思いました。

組織で何かをやろうとした場合、できる上限とかできない理由とか採算が取れるのかとか…とにかく始める前から検討する事項が多く、関わる人間が多いほどサービスの開始までに多くの時間を要すんですね。とにかく時間がかかります。

関わる人が増えるほど、コミュニケーションも煩雑になります。

特に、既存事業を行なっている組織の場合、採算が取れるかどうかはかなり重要なポイントになります。

こちらの記事でも紹介されているように、イノベーション＝今までなかった価値を創造するような事業では、確実に稼げるかという視点で動いている上層部から『待った』がかかることは少なくありません。

しかしながら、もちろんその解を知っている人などいないのです。

まずやってみる、どうやったらできるか考えて行動する。

建て付けや制限について考えるより、

とにかく支援を先にしたい。

荒削りでもいいから世の中に出して、子育ての環境に支援の手があること、選択肢を増やすことを先にしたかった。

これが一番の理由です。

困ってる人は「これから」出てくるんじゃなくて「もう実際にいる」んだよ。

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